マイナンバー制度が開始されます

マイナンバー制度について東京の税理士法人がお教えします!

皆さんは最近少しずつ騒がれ始めている、マイナンバー制度についてご存じでしょうか?

あまり意識していない方も多いと思いますが、皆さん1人1人の生活に大きく関わってくる制度になりますので、とても重要です。

ということで、今回のTOPICは社会保障・税番号制度、
つまり「マイナンバー制度」についてお話しさせていただきます。

マイナンバー制度とは?その目的は?

では、早速ご説明させていただきます。

マイナンバー制度は、2013年5月の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(番号法)」の成立により、導入が決まりました。

マイナンバーは住民票を有する全ての方に番号を付して、「社会保障」、「税」、「災害対策」の各分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するためのもの。

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となるものです。

マイナンバー制度導入による効果 

①公平・公正な社会の実現
②国民の利便性の向上
③行政の効率化

の3つがあると言われています。

詳しくご説明しますと、以下のとおりです。

①公平・公正な社会の実現

これは所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、所得隠しなどによる負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることの防止に役立ちます。

また一方では給付漏れなどが減り、資格がある人に確実に給付がされるようになり、またきめ細かな支援を行えるようになります。

②国民の利便性の向上

行政手続が簡素化され、私たちの負担が軽減されます。
例えば添付書類が削減されたり、年末調整や確定申告で必要な健康保険や国民年金の納付の記録など、書類の取り寄せが簡単になります。

また、行政機関が持っている私たち個人の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

③行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

以上を簡単にまとめますと、

マイナンバーとは「国民全員に1人ひとつ交付される新しい番号で、個人を特定し、その人に関する情報を正確にかつ効率的に名寄せ及び突合するもの」

「より公平な社会保障制度や税制の基盤であり、また、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するもの」

といえるでしょう。

マイナンバー制度はいつから?

続いて、導入・運用のスケジュールについてご説明いたします。

マイナンバーは12桁の番号からなり(法人は13桁)、平成27年10月に、市区町村から住民票に登録されている住所宛にマイナンバーを記載した通知カードが配布されます。
また、中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

通知後に市町村に申請をすることで、平成28年1月以降に個人番号カードの交付を受けることができるそうです。

このカードは通知された情報と顔写真が表示されたもので、身分証明や、自治体のサービスを受ける際に使えるようになる予定です。

利用開始は平成28年1月からで、社会保障・税・災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要となります。

具体的には、まず社会保障の分野では年金の資格取得や確認・給付、医療保険の保険料徴収などに利用されます。

次に税分野では税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などの記載に必要となります。
最後に災害対策分野では、災害者生活債権支援金の支給や、災害者台帳の作成事務に利用されます。

税分野におけるマイナンバーの利用

最後に税分野における利用について、より具体的にご説明をいたします。

皆さんが株式投資等を行っていた場合や、保険に加入している場合、証券会社や保険会社にマイナンバーの提示をすることになります。これは、「法定調書等」に記載するのに必要となるからです。

また、我々税理士に申告書の作成や申告を依頼している方も、税理士にマイナンバーを提示することになります。これは、「確定申告書や各種届出書」にマイナンバーを記載するためです。

次に、勤務先の会社にマイナンバーを提示することになります。これは、その従業員やその扶養親族のマイナンバーを記載した源泉徴収票を税務署や市区町村に提出するためです。

このように、マイナンバーは通常の給与所得者であれば、導入後遠からず利用する機会がありますので、意識してみてください。

また、事業者の方などで、マイナンバーを取り扱う場合は、漏えいなどが発生しないよう、適正な取扱いを確保するために必要な措置(安全管理措置)を講じなければなりませんので、もっと詳しく知りたい方は、お気軽に弊社まで御相談下さい。

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