均等割とは

均等割って？？

株式会社や合同会社をはじめとする「法人」には様々な税金がかかります。
その中で法人が税務申告をすることによって納付する税金の中に「均等割り」があります。

均等割は法人3税（この3つは、決算書の損益計算書でも「法人税等」と他の税金と区別されて表記されます。）と言われる「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」のうちの「法人住民税」の中の1つです。

「法人住民税」は個人と同じように、法人も事業所等がある都道府県及び市町村の公共サービスを享受しているためという考えのもと、法人が納める住民税です。
都道府県に納める住民税を「都道府県民税」、市町村に納める住民税を「市町村民税」と呼びその総称が「法人住民税」となります。
法人住民税は①法人税割、②均等割の2つで構成されています。

法人税割と均等税の特徴

それぞれの特徴は大まかにですが以下の通りです。

①法人税割

所得にかかる税金をベースに計算

②均等割

所得に関係なく事業の規模によって一定額が課税

赤字でも発生します！！

気を付けなければならないのは、「均等割は赤字でも発生する」ということです。
税金の大半は所得などを基準に税率を乗じて計算します。しかし「均等割」は所得に関わらず事業の規模（資本金、従業員数）に応じて課税されます。
そのため決算内容の如何にかかわらず納付の義務が生じる税金です。

均等割りは資本金や従業員数などによって変わりますが、最低でも年間70,000円程度（資本金1千円以下、従業員数50人以下の場合）がかかります。
また、複数の市町村に事務所等がある法人は、その法人が事務所等を構えているすべての地方団体に法人住民税を納めなくてはなりませんので注意が必要です。

まとめ

法人の決算や税額計算は複雑な部分が多く、多くの経営者は税理士等の専門家に決算書や申告書の作成を依頼しています。
自社の決算や納税について不安なことがあれば、是非専門家にご相談ください！