税務調査の勝敗

コロナ禍も徐々にあけてきて、税務調査も増えてきております。誰にとっても税務調査というのは嫌なものですよね？
そもそも、税務調査とはどういったものなのでしょうか。

税務調査とは

税務調査は大きく、管轄が国税局か所轄税務署か、査察のような強制か一般的な任意調査か、という形で区分することができます。
一般的な中小企業ですと、申告書を提出してる所轄の税務署による任意調査で、日数は2日間というのが一般的ではないでしょうか。

当然ですが、税務署の調査官は実地調査をする前に会社の下調べをしていることがほとんでです。
その中で気になったことを実地で調べる、そして実地で調べることによって新たな疑問点がでてくる、さらに、税務署に持ち帰って上司に報告をし、追加で指摘をされる・・・

というように現地では2日間で行われたとしても、“”その後””の方が時間がかかるものです。

では、調査対象企業はどのように選んでいるのかという点ですが、これは過去3期分の事業概況書などの申告資料をもとに、国税庁の「KSK」というシステムが異常値をはじき出し、その異常値のある企業から、一般的には「統括」といわれる役職の方が選定をするということになっています。

「税理士を変更したら、税務調査が来た」という都市伝説みたいな話もありますが、これはあながち間違いではなく、税理士が変わったことによって決算書の科目体系が変わり、それによって、国税庁のシステムが異常値をはじき出したから調査に来た、というわけです。

2日間の調査のスケジュールイメージですが、初日の午前中で事業の概況や社長の略歴等のヒアリングが行われ、午後は売上や仕入の調査、2日目は人件費や販管費の調査となるのが一般的です。

その中で税務調査の勝利とは？

当然追加納税が出ないことだと思います。

資金にかなり余裕をもって経営できている中小企業というのは決して多くはありません。
税金もコストであると考えると、予定していないコストが一気にかかってきてしまうことになります。

年に一度の決算納税であればまだしも、調査で不備が見つかったことによる追加納税となると負担感も尚更です。
当然ペナルティーとしての延滞税や罰科金もかかりますので、通常納税した場合よりも支払う金額は高くなります。

そのためには当然ですが、毎月の適正な記帳や信頼できる税理士事務所・税理士法人のサポートが大事だと思われます。

万が一、申告をしていなかったり、間違えた申告をしていた場合はこの例とは違ってできる限り追加で納める税金を減らす、ということになるかと思います。
過去の過ちについてもできる限り傷を浅くすませてあげて、今後の事業活動に支障がないようにお手伝いする、それも税理士の力量だと思います。