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税理士選びの重要性

税理士選びは難しいですよね

「開業して初めて税理士との顧問契約を検討している。」「設立してからある程度の年数を経て、事業内容がかわったことで 現在契約している税理士に満足できなくなった。」
ところが税理士を探してみても、顧問契約前は事務所の場所、顧問料などの限られた情報しかないため「税理士選び」に不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本記事をお読みの皆様に税理士事務所の立場からみた「税理士選びのコツ」をご紹介したいと思います。

税理士選びの重要性

そもそもどうして税理士に仕事を依頼するのか。
どのような仕事をしていても確定申告、税務調査の立会い、青色申告承認申請書の届出などの税務処理は必須になります。
また財務書類の作成、付随する会計書類の記帳などは事業活動を行う上で必要になります。
税理士はこれらの事務作業を代理で作成・分担し経営に専念できる環境を提供することで事業の成長を支援します。
だからこそ会社の内部情報を任せるパートナーとして信頼できる税理士を選ぶことはとても重要なことだと言えます。

判断基準

その判断基準が以下の3つです。


1.「適切な顧客数=成果物のチェック体制は整っているか」
2.「新入社員の入社数と離職率=レスポンスは早いか」
3.「聞く姿勢=専門性はあるか」

 

税理士の選び方

順にご説明します。

1.「適切な顧客数=成果物のチェック体制は整っているか」

確定申告書のチェック体制を聞いてみましょう。
税理士事務所一人当たりの担当が対応できる数は、とても重要な指標です。

というのも多くのお客様を担当することになれば、当然一社あたりのお客様にかけれられる時間が少なります。
時間が少なくなると歪みが生じ作業精度が落ちます。経営意思決定を左右する試算表、財務諸表、確定申告書等の内容を間違える可能性が高くなります。場合によっては決算などの説明に時間がかけられなくなりますし、お客様の質問などに対応する時間が限られてしまうため、お客様としては消化不良、不安を抱えた状態で確定申告を進めることになります。

顧客数と社員数のバランスの良い事務所は品質の担保の取組としてトリプルチェックを行います。担当者社員が作業・確認をして、上長が内容を確認して、さらに代表が最終確認をします。

2.「新入社員の入社数と離職率=レスポンスは早いか」

直近3か年の新入社員の入社数とその離職率を聞いてみましょう。
日々の業務でももちろんそうですが、経営にあたって迅速な意思決を要するケースは随分と多いです。
そして第三者の観点として税理士事務所の意見を求めることもあるかと思います。
なかなか連絡が取れないようではストレスが溜まるばかりでなく案件の獲得・利益確保の機会損失に繋がります。

若手の離職率が高い事務所では人員不足による納期遅延が散見されていて、当然ながら質問への対応・回答も遅くなります。
したがって、リソースは十分かどうか、離職率が高いかどうかを確認することはとても重要だと思います。
ただどの職種でもそうですが繁忙期(税理士は12月~5月)はレスポンスが遅くなることもご留意ください。

3.「聞く姿勢=専門性はあるか」

面談時の姿勢に注意しましょう。

税法上原則的な考えもあれば例外もあります。よい税理士は経営状況を理解することでより有利な税法を適用しようと努めます。
初めて面談した際に、どれくらい時間をかけて、どのような情報をヒアリングするかは顧問契約の方針を決める上でとても重要です。
試算表の提出回数はもちろんのこと事業計画や将来の設備投資もしっかりと確認することは税務処理を行う上でで欠かせません。

お客様の事業内容に対してあまり熱心ではない事務所は省略するケースが多々あります。

真摯に対応するとなると、概ね1時間程度はかかります。場合によっては90分程度かけてお話をします。

 

まとめ

最後に、、、経済センサス活動調査によると2021年6月時点の全国の企業数は367万社でした。
近年5か年の中で最も減少していることになります。
このような厳しい社会情勢の中で少しでもお役に立てるようにと思いを込めて本記事をを書きました。
もちろん様々なご意見はあるかと思います、些細なことでも良いのでご相談事など何かありましたらぜひお問い合わせください。

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