役員報酬を増額した際のメリットとデメリット

メリットとデメリット

利益を出しているお客様からのご相談で特に多いのは、「節税のために役員報酬を上げたい」といったご相談です。
役員報酬は基本的に全額損金算入できますし、決められたルールの範囲内で比較的自由に金額を設定することができるため節税の手段としては手を出しやすい方法ですよね。
では、役員報酬を上げると本当に節税できるのでしょうか？

結論から言うと、“法人税の節税”にはなります！
ただ、ここには大きな落とし穴があり、節税になるからといって安易に役員報酬を増額すると『損』をする可能性があるので気を付けましょう。
まずは、役員報酬を増額した際のメリットとデメリットを比較してみましょう。

役員報酬を増額した際のメリットとデメリット

メリット

✔法人税が下がる
✔役員個人としての所得が上がる

デメリット

✔役員個人にかかる所得税や住民税が上がる
✔社会保険料が上がる
✔事業年度開始から4ヶ月以降は基本的に報酬額変更ができない

役員と会社の全体でみると結果として税金が高くなってしまうケースもあるんです。

適正な役員報酬を設定するには？

適正な役員報酬を設定するために、大事なポイントは2つあります。

利益が800万以下or800万超か

1つ目は利益が800万以下or800万超かです。
法人税率は、利益800万を超えると15%⇒23.2%に跳ね上がります。
実は役員個人に係る所得税や住民税、社会保険料などの税率をすべて合わせると、15.0%を超えるケースが多いです。
そのため、利益が少ないうちは役員報酬を少なめに設定してできるだけ会社に利益を残すようにすれば高い節税効果を見込めます。

役員の社会保険加入状況

2つ目は役員の社会保険加入状況です。
基本的には加入が義務付けられていますが、特定の条件下においては加入していないケースもあります。
社会保険料と、国民健康保険・国民年金保険料では計算方法が異なるため、節税効果が見込める役員報酬の額も変わってきます。

役員報酬を増額し、効果的な節税をするためには・・・
収支計画をきちんと作り着地の利益をふまえた上で適正な役員報酬の設定をすることが大切だと言えます。